注文住宅の費用は「総額」で考える

金額は地域や仕様、土地の有無で大きく変わるため、一つの数字は示せません。建物の本体工事費に、付帯工事と諸費用を加えた総額で考え、見積もりの段階で、含まれる範囲と含まれない費用を書面で確認してください。住宅金融支援機構の調査など、公的な統計も参考になります。

必ずしもそうなりません。坪単価の計算に使う面積や、含まれる工事の範囲が会社ごとに違うためです。同じ延床面積、同じ性能、同じ工事範囲の見積もりを複数社から取り、総額で比べることが大切です。

頭金の割合に決まりはありませんが、諸費用は現金で先に必要になることが多く、土地の契約金や着工金、中間金も、ローンの実行前に支払う場合があります。つなぎ融資や分割実行を使えるかも、早めに金融機関に確認してください。

対象になる住宅の性能や世帯の条件、申請の時期が決められており、予算の上限に達すると受付が終了します。名称や金額も年度ごとに変わるため、国土交通省と各制度の公式サイト、依頼先の会社に確認してください。

あります。仕様変更や追加工事のほか、地盤改良が必要になった場合、資材価格が変動した場合などに増額する可能性があります。契約書で、追加費用の見積もり方法や、物価変動時の扱いを事前に確認してください。

固定資産税・都市計画税、火災保険・地震保険、外壁や屋根のメンテナンス、設備の交換費用などです。新築の建物には固定資産税の軽減措置がありますが、期間や条件は決まっています。月々の家計に組み込んでおきましょう。

契約書の内容に不安がある、会社の説明と見積もりが合わない、トラブルになりそうだと感じた時点で、住まいるダイヤルや弁護士、建築士などに早めに相談してください。契約後よりも、契約前のほうが選択肢は多くなります。