注文住宅の補助金・住宅ローン控除・贈与の非課税|使える制度の整理
注文住宅で使える補助金、住宅ローン控除、住宅取得資金の贈与税の非課税、新築の税の軽減を整理。性能の条件、申請の注意点と最新情報の確認先を解説します。
注文住宅の費用負担を軽くする制度には、国や自治体の補助金、住宅ローン控除、住宅取得資金の贈与税の非課税、登記や不動産取得税、固定資産税の軽減などがあります。多くの制度は、住宅の省エネ性能などの条件と、入居や契約の時期、申請の期限で、使えるかどうかと金額が決まります。補助金は予算の上限に達すると受付が終わり、税制は年度ごとに見直されます。この記事では、制度の仕組みと確認すべき条件を説明します。金額や期限は変わるため、契約前に、国土交通省、国税庁、各制度の公式サイト、および依頼する会社に最新情報を確認してください。ここに書かれた数字は、仕組みを理解するための一般的な説明であり、最新の内容を保証するものではありません。
制度の全体像
| 制度 | 内容 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 国の補助金 | 省エネ性能の高い住宅の新築に対する支援 | 住宅の性能、世帯の要件、申請の時期 |
| 住宅ローン控除 | 年末のローン残高に応じて所得税などが軽くなる | 入居の時期、住宅の性能、所得、床面積 |
| 贈与税の非課税 | 親などから住宅の資金をもらうときの非課税枠 | 贈与の時期、受贈者の要件、住宅の性能 |
| 登記・取得税の軽減 | 新築住宅の登録免許税や不動産取得税の軽減 | 床面積、住宅の用途 |
| 固定資産税の軽減 | 新築住宅の税額を一定期間減額 | 床面積、住宅の種類 |
国の補助金
国は、毎年度、省エネ性能の高い住宅を対象にした補助事業を実施してきました。たとえば、2025年度には「子育てグリーン住宅支援事業」があり、性能の水準に応じて、一戸あたりの補助額が決められていました。性能の水準が高いほど、補助額が大きくなる仕組みです。対象になる世帯や、性能の区分、補助額は年度ごとに変わるため、2026年度の事業の名称と内容は、国土交通省や、事業の公式サイトで確認してください。
補助金の申請では、次の点が重要です。
- 申請は、原則として、建築会社などの事業者が行うため、事業者が登録されているかを確認する。
- 契約や着工の時期の条件があるため、時期を確認してから契約する。
- 予算の上限に達すると、受付が終了する。早めに、スケジュールを会社に確認する。
- 他の補助金との併用に、制限がある場合がある。
自治体も、独自の補助金や、利子の補給を実施している場合があります。住んでいる市区町村の公式サイトで確認してください。
住宅ローン控除
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、年末のローン残高の一定割合を、所得税から控除し、引ききれない分は、住民税からも一部控除する制度です。新築住宅の場合、控除率は年末残高の0.7%、控除期間は原則13年です。
借入限度額は、住宅の性能と、入居の時期、世帯の要件で決まります。たとえば、2024年・2025年に入居する新築住宅では、一般の世帯の場合、長期優良住宅などの認定住宅が4,500万円、ZEH水準の省エネ住宅が3,500万円、省エネ基準に適合する住宅が3,000万円とされています。子育て世帯や若者夫婦世帯には、上乗せがありました。また、2024年以降に建築確認を受ける新築住宅で、省エネ基準に適合しない場合は、原則として、控除の対象外になっています。
2026年以降の入居分については、税制改正で、期限や限度額の見直しが行われている可能性があります。国税庁と国土交通省の最新の案内で、必ず確認してください。
初年度は確定申告が必要で、会社員は、2年目以降は年末調整で手続きができます。申告には、住宅ローンの残高証明書、売買契約書や請負契約書の写し、登記事項証明書などが必要です。
住宅取得資金の贈与税の非課税
父母や祖父母から、住宅の新築や取得のための資金を、贈与された場合に、一定の金額まで贈与税がかからない制度があります。2026年12月31日までの贈与について、省エネ性能などの基準を満たす住宅は最大1,000万円、それ以外の住宅は最大500万円までが非課税とされています。受贈者の年齢や、所得の上限、住宅の床面積などの条件があります。
この制度を利用するには、贈与を受けた翌年に、贈与税の申告をする必要があります。非課税の枠を超えた分は、通常の贈与税の対象です。期限の延長や、制度の変更の有無は、国税庁の公式サイトで確認してください。
登記と取得税などの軽減
新築住宅には、次の軽減があります。
- 登録免許税: 建物の所有権の保存登記などに、軽減税率が適用される(要件あり)。
- 不動産取得税: 新築住宅で、床面積などの要件を満たす場合に、課税標準から一定額が控除される。
- 固定資産税: 新築住宅の戸建てで、一定の床面積までの部分について、一定期間、税額が2分の1に減額される。長期優良住宅は、期間が長くなる。
軽減の申請が必要な場合があり、自治体への申告が必要な税目もあります。建築会社や司法書士に、手続きの内容を確認してください。
制度を使うときの注意点
- 性能の証明書類(長期優良住宅の認定、BELSの評価、建設住宅性能評価書など)が必要になることが多いため、設計の段階から、取得の予定を確認する。
- 制度ごとに、住宅の性能の水準の呼び方が違うことがあるため、会社に、どの制度が使えるかを、書面で示してもらう。
- 制度を使うために、仕様を上げると、追加費用が出る。追加費用と、受けられる額を比べる。
- 契約の時期、着工の時期、入居の時期の条件を確認する。
省エネ性能を上げる費用と、その回収の考え方は、別の記事で説明しています。
専門家に相談したほうがよい場面
税金の判断は、個々の事情によります。贈与税の申告、住宅ローン控除の確定申告、相続時精算課税の選択などは、税務署、税理士、ファイナンシャルプランナーに相談してください。
制度を確認する順番
制度を使い損ねないために、次の順番で、確認することをおすすめします。
- 建築を考え始めた時点で、国土交通省などの公式サイトで、その年度の補助金と、税制の概要を確認する。
- 会社を選ぶ段階で、補助金の事業者としての登録の有無と、申請の経験を質問する。
- 設計の段階で、使いたい制度の、性能の条件を、設計に反映する。
- 契約の前に、契約や着工の時期の条件を、確認する。
- 入居の後は、確定申告や、贈与税の申告の期限を、カレンダーに記録する。
自治体の制度は、予算の時期や、受付の期間が、短い場合があります。市区町村の窓口に、早めに問い合わせることが大切です。
よくある質問
補助金は、契約の後でも申請できますか。
制度によって、契約や着工の時期が条件になっていることがあります。契約後に申請を始めた場合に、対象外になる場合があるため、契約の前に、会社に確認してください。
住宅ローン控除は、いつから受けられますか。
入居した年から、受けられます。初年度は確定申告が必要です。
贈与の非課税を使うときに、必要な手続きは。
受贈した年の翌年に、贈与税の申告が必要です。住宅の契約書や、登記事項証明書などを、提出します。
補助金の最新情報は、どこで確認しますか。
国土交通省の公式サイトと、各補助事業の公式サイトで、公募の状況が公開されます。依頼する会社が、申請の登録事業者かどうかも、あわせて確認してください。
